2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
あまつさえ、不正経理に手を染めまして、証券取引等監視委員会から二十一億円もの追徴金の納付命令が出されているという有様です。
あまつさえ、不正経理に手を染めまして、証券取引等監視委員会から二十一億円もの追徴金の納付命令が出されているという有様です。
○階委員 以前に別なところで聞いたところ、国会議員が買収罪で起訴された事例において被買収者がどのように処分されたかということについて、被買収者について、懲役一年六月、五年間執行猶予、追徴金二百万円の判決が五人についてなされた例であるとか、あるいは、被買収者七名について、懲役一年、五年間執行猶予、あるいは懲役一年六月、五年間執行猶予の判決があった事例はあるそうなんです。
だから、確かに、ずっとしっかりチェックしていけば、いずれその率は下がるかもしれないけれども、かなりこれは、やはりなかなか、追徴の需要というのは物すごくあるということがある。これはＡＩ化できないんですよ。やはり聞いておかしいなと思って、これはどうなんだと言ったら、足りないじゃないかとかなんとかいう形でやっていかなきゃいけないので。
それで、この追徴税額が、納付不足税額と書いてありますけれども、百三十六億九千百六十三万円が追徴で、更に加算税というのを加えますと百四十三億五千十二万円になる。これだけ税収を稼ぎ出した。 これは、平成二十九年の事業年度でも大体同じような傾向で、七八・九％ですから、大体八割ぐらいが調べれば税収が出てくるということなんですね。
しかも、退職したエグゼクティブフェローに、金沢国税局に支払うべき追徴課税、本人が森山さんから袖の下をやっていた分、追徴課税を受けたお金、そして、東電の事故を受けて、福島原発の事故を受けて減額されていた役員報酬まで裏でこっそりと渡していた。百万から二百万のお金を上乗せされて、年収七千万の好待遇の退職役員をやっていた。これはとんでもない。総理大臣より高い報酬ですから。
そして、その工事業者からもらった裏金は、豊松さんを始め、四百九十万円の月収であるとか役員報酬補填、金沢国税局への追徴課税の補填、信じられないような、退職した役員がなぜ年収六千万から七千万ももらっていたのか、世間にわからないように。
関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。 電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。
また、豊松元副社長に対して、金沢国税局に支払う自分の追徴課税分まで会社に出させたり、また、減額されているはずの役員報酬を、エグゼクティブフェローに退任した後も受け取って、月給四百九十万、年収六千万超、すごい退職者ですよね。こういうことをわからないようにやっていた体質、こういうことは多く国民のひんしゅくを買って、但木さんを中心に報告書が出てきました。
報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填二億六千万円に加えて、森山元助役から受け取っていた金品に対する追徴課税の納税分をこっそりと補填していたことが明らかになりました。私も、この間、委員会でこれをただしましたけれども、余りに驚くべき事実です。 これらの原資というのは、電気代です。業務改善命令では役員報酬補填の究明について関電に求めているんでしょうか、今回。
電力料金は、役員から違法に還流した手当、そして追徴課税の肩がわり分、そして調達委員会を設けて工事単価を下げた分、その取り戻したお金は、当然国民に還元してくれますよね。電力料金の値下げに反映するお考え、電力料金に反映、値下げ、それを原資として、調達委員会で競争入札をして、する分、電気料金に反映させるお考え、値下げはお考えですか。当然、国民としては、それが本気の再生だと思うんですけれども。
そして、金沢国税局に今回の森山さんの件を所得とみなされて追徴課税を受けた豊松さんは、なぜかその追徴課税分も関西電力あなた方、会社に負担をさせていた。これはもう信じがたい問題ですね。
今回の、森山さん、そして、豊松さんが一億以上もらっていた、役員報酬も追徴課税分まで会社からもらっていた。信じがたい事例ですけれども、もう関電嫌やわ、こんな、豊松さんにミナミで遊ぶ金を払うぐらいだったら、私は、関電、契約を打ち切りたい、もう一銭も払いたくないという関西、大阪の人が出てきたとします。まあ、多いと思いますけれども。じゃ、大阪ガスに乗りかえました、新電力に乗りかえました。
前提といたしまして、詐欺罪により得た犯罪収益を剥奪するための付加刑であります没収、追徴という制度がございますが、こちらにつきましては、詐欺罪に関しては、被害者の民事上の請求権を妨げることのないように原則として禁止された上で、被害者による請求権、民事上の請求権の行使が困難であると認められる場合に限って没収、追徴が許されて、かつ、没収、追徴された財産をもとに、被害者に対して被害回復を目的とした給付金が支給
この結果、平成三十年七月からの一年間で、例えば海外取引を行っている法人に対しましては一万六千件の調査を行い、追徴税額は約一千億と、そういう数字も出ているところでございます。
国税庁の報告によりますと、株や不動産など大口所有者である富裕層に対し、二〇一八事務年度は五千三百十三件の調査を実施し、八五％に当たる四千五百十七件で申告漏れなどがあり、申告漏れ所得の総額は七百六十三億円、追徴税額は二百三億円と、前年度から一五％増えたと、このようにされております。また、いずれも統計を取り始めた二〇〇九事務年度より以降で最高というふうにも言われております。
さきに述べた国税庁の調査報告によれば、インターネットを通じた物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得が二百六十四億円、追徴税額は五十八億円と、こちらも、公表を始めた二〇一五年以降過去最高となっているわけであります。
これは金品受領者でして、当時の本部長、直属の上司は、まさに今、追徴課税されて損失補填まで受けていた豊松元副社長ですよ。 自分の本部長が、補填も受けて一億五千万ももらっている本部長が上司で、その部下が社内調査の担当者をやって、その部下も数十万円の商品券を森山さんからもらっている善家さんなんですよ。おかしいじゃないですか。
要するに、原発事業というのは、自分たちの懐を肥やすためにやっていたんじゃないの、森山さんにお金を渡してその分三億五千万円ももらって、ばれたらその分の、お上からとがめられた追徴課税分まで会社からもらっちゃうという、これはちょっと電力事業を所管する所管大臣として、このあり方というのは電気事業法に違反していると思いませんか。
退任する役員に、自分が金沢国税局に納める追徴課税分を会社が肩がわりで払ったりであるとか、過去に関電が役員報酬を減額した分を退任後に補填をしたりということが行われておりました。それが報告書に載っております。 豊松元副社長の件なんですけれども、豊松元副社長は、昨年の六月二十一日に開催された株主総会で取締役を退任して、エグゼクティブフェローに就任しました。報酬額は月額四百九十万円。
さらに、社内調査報告書では指摘されていなかった点として、関西電力から森山氏関連企業に対する事前の発注約束が行われていたこと、社内調査報告書そのものの扱いについて、ごく一部の経営陣上層部の判断で取締役会への報告を行わないとの方針が決定されたこと、金品を受領した役員が本件に伴う追徴課税の補填を退任後に受けていたことなどが第三者委員会の調査報告書により新たに明らかになったと承知をしております。
実は、一月、愛知県警が、東南アジアでの関税の追徴課税を逃れるために相手国の公務員に七百三十五万円の賄賂を贈ったということで、不正競争防止法違反で日本の会社を書類送検したというふうに報じられています。
先生の御質問は、こうした国税庁の調査体制の整備強化の上で結果が出ているかということでございますが、税収がどの程度ふえているかについて申し上げれば、例えば、国際的な租税回避については、平成三十年七月からの一年間で、海外取引を行っている個人、法人に対して約二万件の調査を実施いたしまして、追徴税額は約一千百三十億円となるなど、一定の成果が得られているものと考えております。
○矢田わか子君 私が大臣にお聞きしているのは、法定雇用率、今企業で二・二ですか、という雇用率がある中で、転職していくことによってそれが満たされない場合、一人当たり五万円の追徴課税を、課税というか、そういった交付金を取るのかどうかということなんです。
過去のことになりますが、二〇〇九年に、国税庁が、アメリカのアマゾン・ドット・コムの販売会社に、日本での所得に係る法人税を米国に納めていたとして追徴課税処分を行ったけれども、当時のＰＥの定義によれば、アマゾンが日本に所有する倉庫はＰＥとは認定されなかった。これによって、大幅に課税額が減額されたということがございました。
この結果、富裕層につきましては、平成二十九事務年度において五千二百十九件の所得税の実地調査を実施し、一件当たり三百三十九万円、総額で百七十七億円の税額を追徴したところでございまして、この一件当たり三百三十九万円というのは、全体の所得税の実地調査と比較しますと、全体の方は一件当たり百七十八万円の追徴税額となっておりますので、そういう意味ではその倍近くのものということで、そういう意味でのこうした意識も持